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辺野古基地・新設飛行場建設について Part.19
562 名前: ちゅらさん 投稿日: 2021/05/04(火) 19:03:21 ID:34z8mhQQ [ M014012147161.v4.enabler.ne.jp ]
大田県政下(1990〜98年)
日米両政府が普天間飛行場の全面返還を決めたSACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意に関する県の会議について、
基地対策課は「業務終了後、文書が廃棄されている。議事録・議事メモは作成したかどうか不明だ」と回答。
「課内、部内、三役、知事まで調整した会議、どの記録もなかった」とした。

稲嶺県政(98〜2006年)
当時の、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設先決定に関する会議の議事録・メモについて、
辺野古新基地建設問題対策課は「該当する資料が不存在のため」と回答した。

仲井真県政(06〜14年)
当時の、辺野古沖の公有水面埋立申請承認の審議と決定に関する会議に関し、
海岸防災課の回答は「議事録等は存在しない」だった。

翁長県政(14〜18年)
当時の埋め立て承認の取り消し、撤回に関する請求にも「議事録等は存在しない」と海岸防災課は回答。
「報告であり会議の形は取っていない」と説明した。

存命する歴代知事
「現実に主眼を置き過ぎて、記録を残す意識がなかった。
反省しないといけない。行政がすることは歴史。記録はあった方がいい」と述べた。
元知事が最高顧問を務める自民党県連を通じて文書で取材を依頼したが、取材には応じていない。

沖縄対外問題研究会
沖縄返還交渉に関する米国公文書を発見し、日米間の財政密約の存在を証明してきた
会の代表は「信じ難い杜撰さだ。民主主義には説明責任を伴う。
沖縄県は条例化も含めて、記録の残し方を見直すべきだ」と述べた。

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