■掲示板に戻る■ レスを全部読む 最新レス50
【 自立 】沖縄独立運動 39 【 新生 】
954 名前: ちゅらさん 投稿日: 2012/04/01(日) 13:27:05 ID:DCuE64ZQ [ i114-188-153-206.s41.a047.ap.plala.or.jp ]
 両法は2022年3月末までの時限立法。

 改正沖縄振興特措法は、10年間の振興の方向性を示す「沖縄振興計画」について、
策定主体を国から県に変更することが柱。改正軍転法は跡地利用の促進を「国の責任」
と明記し、返還される「軍用地の区域の全部」で国が土壌汚染の調査を行うことなどを定めた。

(2012年3月30日19時13分 読売新聞)


>策定主体を国から県に変更することが柱。

これって、これからどうなるの? 沖縄のちほう公務員がまづは、退
職金と関連法人の予算組をする権限を持ったと言うことなのかな?

名前: E-mail(省略可)
read.cgi V2.1(PC) 2013/05